株式会社SCI

教育と学校経営を支援する企業

SCIの考える学校経営支援

SCIの考える学校経営とは

  • 広報活動支援
  • 戦略立案支援
  • 経営者支援
  • 調査・情報化支援

学校の経営支援は大きく分けると上記の4項目に大別されると思います。
SCIでは上記4項目をバランスよく支援し、学校経営を理想の方向へ導くお手伝いを行います。

1.広報活動支援

①学生募集活動全般。
②学園のイメージ戦略や周年記念など。
③学校の方向性を示す制作物。
④WEBやSNSの管理。

広報というと学校経営の中では学生募集を重要視しがちです。しかし、学生一人一人に適切な募集活動をする為には、学校の方向性や特色がはっきりしている必要があります。
多くの学校の中から自分の学校を選択してもらうためには、その理由となる特徴をはっきり明示する必要があるのです。
なので、意外に重要なのは制作物の統一感や、沿革の確認。学園の考え方のブランディングになります。これはこの後の戦略立案と大きく関わります。

2.戦略立案支援

①現状把握(財務・募集状況・人材・経営者ヒアリング・理念・ブランディング)
②中長期目標の設定
③組織・人事案の立案(人材教育・中途採用など計画)
④新規事業や収益体制の改善案
⑤情報システムや通信などの最先端化

戦略立案は特に現状把握が重要と考えます。
今、自分の組織はどのような状態かを把握することは極めて重要です。
どのような理念で学校が創立され、
どのような伝統で学校が続き、
どのようなビジョンでこの先へ進もうとしているのか。
その途中で今はどの方向へどの程度のスピードで進んでいるのか...
これがわからないと目標を示すことはできません。
多くの学校法人が明確な現状把握を行えないまま、数々の企画にチャレンジし、多くの時間とお金を無駄にしています。打つべき手は最小に。効率よく理想に近づくためには少しの振り返りの時間が非常に大事です。

現状が見えてくると、打つべき手が見えます。目標の数値や抽象的でもいつまでにどこを超えるのかが見えると、具体的にやるべきことが見えてくるのです。
しかし、ここでもう一つ重要なのが組織や人事に目を向けることです。
実際に現場で実務を行うスタッフに力がなかったり、管理職に導く力が無くてはいくら目標を決めても達成に近づくことはできません。そこで人事・組織・教育が必要となります。
この完成を待って具体的な改革案に取り組めば間違いなく経営は改善されることでしょう。

財務状況、人材の状況を見ながら、経営管理を進めていくこともSCIのコンサルティングの特徴の一つです。バランスを見ながら現実に日歩の変化に対応していくことができます。
もちろん、学生募集部門が一番得意なSCIでは、毎年の募集状況も改善しながら経営管理をぽ手伝いしていくことが可能です。

3.経営者支援

①経営者教育
②次世代リーダー候補の育成
③世代交代の促進
④業務内容の理解度視える化

ここは依頼があればということですが、多くの学校法人は経営者といえば理事長のワンマン体制であることが想像されます。組織として理事長の判断を正確なものにするための情報提供や業務に対する教育が経営者の行えていないと危うい決断をしてしまう恐れがあります。
また、管理職が自分の意見をハッキリと伝えず、専門外のことまで理事長に判断させるようではその学校法人は危険な経営体質といえるでしょう。
SCIでは多くの学校法人経営者との繋がりで、他校の事例や人材を紹介したり、有効なセミナーを実施したりしています。
また、組織内でも必要に応じて業務内容の勉強会を実施し、経営者の各業務への判断基準を育てるお手伝いも行います。学校経営のほぼ全ての業務を理解しているSCIならではのサービスです。

4.調査・情報化支援

①外部の動きを調査報告
②最先端のシステム等の導入事例を研究
③弊社IT技術者による管理・運用支援

経営効率の革新にはIT化が欠かせませんが、学校を取り巻く業務システムは非常に複雑で、学校業務がわかり、尚且つ外部での情報処理システムでの効率化の実績を持ち、さらに言えば最先端のネットワーク技術に精通し、教育内容や授業に対応した端末の使いこなしを意識できる人物はなかなか存在しません。
学校業界で多い問題は、学内の問題解決のために最新の情報化を行う際に、外部の業者に任せきりで、学内の人間があまり理解できていない事です。意見を取り上げることも少ないと、実際に使いこなすことを求められる学内の人物達がある程度の我慢を強いられます。もちろんそれが業務改善につながる良い意味での我慢(新しいソフトの使いこなしなど)現場で学生サービスや教育の質向上に繋がるものであれば良いのですが、まったく使いこなせずに苦労するシステムであれば導入の意味がありません。
SCIにはその全てをバランスよく担当できる人材がおり、業務改革をお手伝いすることができます。